「非常事態でも事業経営を継続するために」を主題とするBCP研究会
リーダー 玉木幸夫
１）活動の概要
本年4月14日21時26分熊本地方を襲う震度7を観測する地震が発生、3カ月が過ぎた今、被災地では、相次ぐ豪雨禍にも悩まされて、いまだ復旧目途が立たない状況の報道が続いています。何時発生するか知れない災害に対して、生活及び事業を守り、緊急時に行う行動や緊急時に備えておく対応を、あらかじめ平常時から策定しておき、事業継続計画（BCP）を取り決めておくことが大変有効であると言われています。
滋賀県中小企業診断士協会では事業継続計画策定について専門性を駆使しなが ら支援するために、本年度も社会的事業責任の高い企業団体様や、意欲高い個別事業者様への事業体に合ったBCPを構築することをテーマに専門家の育成に向けて研究会を開催しております。
本年の研究会は6月25日、7月9日に開催し、昨年度の滋賀県中小企業中央会 様からの受託により支援させて頂いた2つの企業団体（組合）様と個別の事業2社への支援事例を基に、その充実度、効果性、策定課題等情報交流しながら研鑽を終わっております。陣容体制は昨年の専門家研修済み登録12名に本年2名を追加、14名での支援体制に強化することが出来ました。
２）BCP策定の目指すところ
平常時のBCP策定で「転ばぬ先の杖」、災害発生時には「その時どう動く」
３）滋賀県BCP策定運用の手引書紹介
事業継続計画（BCP）の策定、様式活用、運用のステップについて概要を解説します。
策定指針、手引書では様式を活用し、容易に事業所に効果的なBCPを策定する、そして運用することが出来るように手順化されています。
各ステップにおいては「BCP様式類一覧表」による様式を利用する事で作成ができるようになっており、作成を終われば事業所の事業継続計画として冊子まとめが出来るようになっています。
BCP策定に関しては滋賀県中小企業診断士協会にお気軽にお問い合わせください。